庄原市議会 2020-03-16 03月16日－04号
５ページ、同じく８款６項、住宅費の2,132万3,000円の減額は、国内示に伴う市民住宅管理事業の減額並びに住宅リフォーム助成金の申請実績による減額でございます。９款１項、消防費では、備北地区消防組合負担金の精算見込みなどにより1,196万3,000円を減額いたします。
５ページ、同じく８款６項、住宅費の2,132万3,000円の減額は、国内示に伴う市民住宅管理事業の減額並びに住宅リフォーム助成金の申請実績による減額でございます。９款１項、消防費では、備北地区消防組合負担金の精算見込みなどにより1,196万3,000円を減額いたします。
空き家対策では、住宅リフォーム助成制度の創設、健康福祉部にある家賃補助制度を拡充し、立ちおくれております居住支援の絶対的な支援が必要だと思っております。 また、公営住宅の建設計画に着手すべきだと思います。 福祉関係におきましては、待機児童対策につきまして、公立保育所を残し、認可保育所建設を進めるよう方針転換すべきです。
福山市も地域の小規模事業所の活性化を図るため，住宅リフォーム助成制度や小規模事業所リフォーム助成制度など地域に広く仕事と資金が循環する施策を行うことが重要です。 農林水産業の活性化をうたっていますが，もうかる農業に主眼が置かれ，農地の集積で大規模化するなど，山間部や島嶼部の小規模農業地域は見捨てられると言っても過言ではありません。
特に新年度の予算では、子育て支援策や住宅リフォーム助成制度など、市民や私たち日本共産党議員団の要望に応えた各種事業の継続、あるいは新年度では４年間一般質問等で厳しく求めてきた有害鳥獣処理施設整備事業を始め、新規事業や拡充事業を含め全体として評価をするところであります。同時に今、予算決算常任委員長から報告がありましたように、３つの常任委員会とも提案された一般会計については、可とした報告であります。
次に，地域経済活性化策としての住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。 市内で従業者数が多い，小規模建設業者の振興も重要です。この産業は裾野が広いため，実効ある活性化策が大切ですが，住宅リフォーム助成制度はその起爆剤となります。 全国商工新聞の調査によると，２０１６年４月現在，全国で６０３自治体に広がっております。
○７番議員（楢﨑征途君） 前に、住宅リフォーム助成制度について質問をしましたが、市として耐震診断を行う補助金交付の事業を優先して行うと答弁されておりました。それに対してどれくらいの申請があり、利用されているか、説明をお願いいたします。 ○議長（丸山茂美君） 若井建設産業部長。
今、市に立地している7,000を超える事業主に対しまして、これまで主張してきました広島市が採用しております公共事業の小規模登録制度の導入、議会でも要望が出されております公契約条例の制定、また、住宅リフォーム助成制度の創設、米農家の価格保障など、地元産業の活性化に役立つ支援こそが急がれるべきだと判断いたしまして、反対いたします。 ○議長（山下守君） 次に、賛成討論の発言を許します。
空き家の利用に当たっては，住宅リフォーム助成制度の創設などを行い，除却についても所有者の負担軽減を行うことが求められる。 また，地権者特定のために，調査，固定資産税情報の内部利用等が可能となるが，その際，プライバシーの保護や情報利用の乱用が起きないよう十分な配慮が必要である。 特定空家の指定については，ガイドラインを策定し，第三者委員会を設けるなど客観的で公正な判断が必要である。
その主な例として挙げたのは、庄原いちばんづくりの中で、子育て支援における中学校３年生までの子供の医療費の助成の拡充、第３子以降の保育料の無料化、経済対策でもある住宅リフォーム助成制度の予算の拡充、あるいは障害者用駐車場への雨よけの屋根の設置など、また、図書館司書など、毎年求めてきた保育士の採用等、合併後初めて実現をいたしました。
次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてお尋ねいたします。 国の空き家に関する特措法の制定を受けて、本市も対応が求められていますが、７月の建設委員会の国内視察に山形県の酒田市を訪問し、既に空き家等の適正管理に関する条例の制定がされておられ、本市もぜひ参考にしていただきたく質問をさせていただきます。
その他いろいろ住宅リフォーム助成制度が予算から外されたことだとか、それから大竹のごみを受け入れる。自分のまちで出たごみは自分のまちで処理をすると。
予算書から消えているのが気になりますけれども、住宅リフォーム助成制度、この手法はまさに循環型であり、有効な例です。そのためには、まず内発的な力と地元の資源を生かす支援をすること、地域によっては農と食料、自然再生エネルギー、福祉分野などの産業を重視し、若者を初めとした定住の拡大、そして人口回復にもつながるまちづくりこそ進めるべきです。
設備の老朽化対策について ３ 第６次総合計画策定における将来人口の具体的数値目標の必要性について ４ 平成27年度予算編成方針について 植 木 京 子 議員 １ 市民が利用したくなるさくらバス、おおのハートバスの料金設定と運行の あり方について ２ 住宅リフォーム助成
本市に住宅リフォーム助成制度が開始されたのは2011年度、ことしで４年が経過しました。2010年の12月議会で私がこの質問をしたときには、助成制度の実施自治体は30県、175自治体でした。ところが、全国商工新聞の調査によると、2013年度には47県、628自治体にまで広がっています。
また，住宅リフォーム助成制度や，商店リフォーム助成制度を創設して，商売を続ける希望の持てる事業を起こしていくべきです。一部の企業を応援するよりも，こうした事業こそ，活力にあふれたにぎわいのあるまちの実現につながるのではないでしょうか。 三つ目は，都市機能の充実・強化という名で，大型開発事業の推進にアクセルを踏み込んだ問題です。
千葉県の銚子市や館山市等では、住宅の機能の維持向上を目的とした改修工事に要する費用負担軽減として、住宅リフォーム助成の制度を設けておられます。空き家になったとしても、修繕やリフォームをすれば今後も十分に住める物件も相当数あるかと思われます。早目の対応で空き家をふやさない対策としてリフォームに関する助成制度を設けることは有効な手段であると考えますが、本市のお考えを聞かせください。
千葉県の銚子市や館山市等では、住宅の機能の維持向上を目的とした改修工事に要する費用負担軽減として、住宅リフォーム助成の制度を設けておられます。空き家になったとしても、修繕やリフォームをすれば今後も十分に住める物件も相当数あるかと思われます。早目の対応で空き家をふやさない対策としてリフォームに関する助成制度を設けることは有効な手段であると考えますが、本市のお考えを聞かせください。
この事業は，住宅リフォーム助成制度に続いて，昨年度からスタートしました。商工業を元気にさせ，雇用をふやし，税収を上げ，福祉に回す経済の循環を目的に始められた事業です。 元気に商売をしてもらうには，自治体は何をすればいいのかとの問題意識から，担当職員が３カ月かけて，市内の約300店舗に出向き，店主から直接に商売の苦労を聞き取る努力がされました。
次に，商工行政について，地域経済活性化策としての住宅リフォーム助成制度の実施についてお伺いします。 市長は，６月議会提案説明で，消費税率の引き上げや海外景気の動向などの影響から，回復基調の景気の減速に対し楽観できない状況との認識を示されました。このほど発表された統計資料，福山市の事業所では，市内の事業所数が大幅に減少していますが，とりわけ市内で従業者数が最も多い製造業と建設業でも減少傾向でした。
次に、住宅リフォーム助成制度についてお聞きします。今、地域活性化の起爆剤として全国的に実施されています住宅リフォーム助成制度は、昨年度実施された商工新聞調査では、全国の自治体のうち35.8％に当たる628自治体が実施しております。今回の調査で、都道府県段階では４件にすぎず、実施率は10.6％にとどまっています。背景には、財政難や、税金を個人の資産形成には使えないという考えがありました。